第１条　本規程は、職場におけるパワーハラスメント、セクシュアルハラスメントおよび妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント（以下｢職場におけるハラスメント｣という）を防止するために従業員が遵守するべき事項を定める。なお、この規程にいう従業員とは、雇用形態を問わず、当社において就業する全ての者（他社からの出向・派遣等により当社において就業する者も含む）が含まれるものとする。【なお、他社からの出向・派遣等により当社において就業する者に対しては、本規程の内容を、別途リーフレット等で周知するものとする。】

第２条　パワーハラスメントの定義は、以下の通りとする。

職務上の地位や人間関係等の職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えたものにより、就業環境を害することをいう。

職務上の地位が上位の者による言動のみならず、同僚または部下による言動であっても、職場内の優位性を背景にしたものであれば、職場におけるパワーハラスメントに該当しうる。

なお、客観的にみて、業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な業務指示や指導については、職場におけるパワーハラスメントには該当しない。

第３条　すべての従業員は、他の従業員を業務遂行上の対等なパートナーとして認め、職場における健全な秩序ならびに協力関係を保持する義務を負うとともに、その言動に注意を払い、職場内において次の「禁止行為」に掲げる行為をしてはならない。また、当社の従業員以外の者（取引先の事業主及び労働者、顧客等を含む）に対しても、これに類する行為を行ってはならない。なお、禁止行為については別添１、別添２および別添３において具体的に例示する。

第４条　従業員が第３条に該当する行為を行った場合、就業規則第〇条に定める懲戒処分を行う。 その場合、次の各号の要素を総合的に判断し、処分を決定する。

第５条　職場におけるハラスメントに関する相談窓口は 【本社】 に設け、相談窓口責任者および相談窓口担当者を置く。相談窓口責任者は 【今村】 とする。相談窓口責任者は、窓口担当者の名前を人事異動等の変更の都度、周知するとともに、相談窓口担当者に対する対応マニュアルの作成および対応に必要な研修を行うものとする。なお、対応フローについては、別添４および５に記載する。

第６条　当社および相談窓口責任者は、職場におけるハラスメント事案が生じた時は、周知の再徹底および研修の実施、事案発生の原因の分析等、適切な再発防止策を講じなければならない。

第７条　性別役割分担意識に基づく言動は、セクシュアルハラスメントの発生の原因や要因になり得ること、また、妊娠・出産・育児休業等に関する否定的な言動は、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントの発生の原因や背景となり得ることから、従業員はこのような言動を行わないよう注意すること。さらに、パワーハラスメントの発生の原因や背景には、従業員同士のコミュニケーションの希薄化等の職場環境の問題があると考えられるため、従業員および当社は職場環境の改善に努めること。

（施行日）
本規則は、2024年3月1日から施行する。